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親の雑誌ブログ

2022年4月1日から変わることまとめ|注目ポイント5つを紹介 私たちの暮らしはどう変わるの?

4月、新しい年度がスタートしました。
新生活、新入生、新社会人と新しい門出を迎える季節です。
新しい環境や出会いが待っていると思うと、わくわくしますよね。

そして4月1日は、私たちの生活や暮らしに関する様々な法律や制度が変わる日でもあります。

今回は、今年2022年4月に施行された制度のうち主な変更点として注目されている5つを紹介します。
私たちの暮らしはどのように変わるのでしょうか?

 


  1. 2022年4月1日から変わることまとめ 注目ポイント5つを紹介
  2. ~私たちの暮らしはどう変わるの?~
  3. TOPIC
  4. 1.【民法】成人年齢を18歳に引き下げ
  5. 2.【年金】受給開始年齢を75歳まで繰り下げ可能に
  6. 3.【医療】不妊治療の保険適用
  7. 4.【育児】男性育休の取得を促進
  8. 5.【環境】プラスチックごみ削減の義務化

       

      【民法】成人年齢を18歳に引き下げ

      海に向かって手を挙げている3人の若者

      2022年4月から、成年年齢が18歳に引き下げられました。
      1876年(明治9年)の太政官布告で満20歳が成年年齢と定められてから変わっていなかったので、146年ぶりに見直されたことになります。

      ―18歳になるとひとりでできること、できないこと―

      契約18歳携帯電話契約、クレジットカード作成、ローンを組む等
      結婚18歳父母の同意無く、お互いの合意のみで結婚できる
      居住18歳自分の意志で居住地を決定できる
      進路18歳自分の意志で進学や就職などの進路を決定できる
      旅券18歳10年有効のパスポート取得が可能
      資格18歳公認会計士や司法書士や行政書士などの資格取得ができる
      性別18歳性別変更の申し立て、審判を受けることができる
      飲酒20歳これまでと変わらず20歳
      喫煙20歳これまでと変わらず20歳
      競馬20歳これまでと変わらず20歳(公営競技全般)

      成年年齢引き下げによって、自己決定権を尊重し、積極的な社会参加を促すという期待の声がある一方で、契約上のトラブル発生などに対する不安の声もあがっています。

      消費者庁のウェブサイトでは、若者に発生しやすい契約トラブルを防止するための情報やアドバイスが紹介されています。

       

      【年金】受給開始年齢を75歳まで繰り下げ可能に

      2冊の年金手帳と計算機

      年金の受給が開始する年齢は原則65歳ですが、本人が希望すれば、3月までは60歳から70歳までの間で変更することができました。4月1日からは、この期間が75歳までに拡大されました。

      受け取り開始を65歳より早める場合には、繰り上げた月数に応じて減額された年金額を、受け取り開始を65歳より遅らせる場合には、繰り下げた月数に応じて増額された年金額を、生涯受け取ることになります。

      仮に、年金受給を開始する年齢を75歳まで繰り下げた場合、65歳で受給開始した年金額と比較して84%増額される計算です。

      老後のライフプランに受給開始年齢は大きな影響を与えると言えますね。

       

      【医療】不妊治療の保険適用

      産婦人科医の検診を受ける妊婦

      これまで、不妊治療にかかる費用は非常に大きな負担となっていました。しかし、4月1日からは人工授精や体外受精などに保険が適用されます。

      厚生労働省の調査によると、体外受精にかかる費用は1回あたり平均で約50万円だったそうです。今回の保険適用により高額だった医療費が、原則3割負担となります。

      治療開始時の女性の年齢が43歳未満であることや、保険適用回数の制限などが設けられています。

       

      【育児】男性育休の取得を促進

      赤ちゃんのおむつを交換するパパお父さん

      4月から産休・育休が取得しやすくなる新しい制度が始まりました。

      会社は、従業員に子どもが生まれる場合には、個別に育休制度を事前に周知し、休みを取得するかどうか確認する義務を負います。

      また、10月からは「産後パパ育休(男性版産休)」が新設され、父親が最大4週間(生後8週間以内)の休業が可能になります。

      男性の育児参加が進むことが期待されています。

       

      【環境】プラスチックごみ削減の義務化

      プラスチック製品12品目

      4月1日、企業に対して使い捨てプラスチック製品の削減を求める「プラスチック資源循環法」が施行されました。

      対象となるのは無料で提供される使い捨てのプラスチック製品12品目です。
      これらのプラスチック製品は、コンビニやスーパー、ホテルや旅館、クリーニング店などでよく無料提供されていましたね。

      業種製品12品目
      百貨店、スーパー、コンビニ、飲食店、通販事業スプーン、フォーク、ストロー、ナイフ、マドラー
      ホテル、旅館、簡易宿泊所など歯ブラシ、かみそり、ヘアブラシ、くし、シャワー用キャップ
      クリーニング店ハンガー、衣類用カバー

      4月1日からは、有料化や代替素材への転換など、削減に向けた取り組みが義務化されています。

       

      いかがでしたか?
      今回は、私たちの暮らしにかかわる身近なポイント5つをまとめてお届けしました。
      各内容の詳細は、政府広報オンライン厚生労働省のウェブサイト環境省のホームページでご確認いただけます。

       

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投稿日:2022年04月05日