株式会社こころみ 親の雑誌ご利用規約
（2024年6月11日版）
第1条 運営主体と利用規約の適用
「親の雑誌」サービスとは、株式会社こころみ（以下「当社」という）が運営する、利用者を面談、電話などにより取材（以下「本取材」）し、自分史をまとめた雑誌を作成するサービス（以下「本サービス」という）です。申込者および利用者は当規約に同意するものとし、申込者および利用者が本サービスを利用された場合、当規約に同意したものとみなします。
第2条 定義
当規約における用語の定義は、別途定めるものを除いて、以下の通りとします。
1.「利用契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
2．「自分史」とは、利用者の幼少期から現在に至るまでの歴史をいいます。
3.「申込者」とは、当社と利用契約を締結している個人・法人をいいます。
4.「利用者」とは、本サービスの自分史を作成するにあたって取材を受ける対象者個人のことをいいます。利用者の選定は申込者が実施するものとし、申込者は、事前に利用者に対し事前に本サービスの利用（取材等への協力を含む）について承諾を得るものとします。
5．「コミュニケーター」とは、当社において本取材を実施する担当者のことをいいます。
第3条 本サービスの内容
本サービスの内容は、次のとおりです。
1．利用者に対する取材
①取材・写真撮影等
コミュニケーターが利用者に対して、1～２時間程度、面談し取材を行います。取材の際には、利用者や自宅等の写真撮影も実施いたします。取材において過去の写真や利用者所有の品を撮影したりお預かりすることがあります。
②電話取材
コミュニケーターが事前に指定された番号に電話を架電し、電話で利用者に対する取材を行います。1回あたりの電話時間は20分程度、合計1～3回を想定しております。ただし、電話取材が困難と判断する場合には電話取材を実施しないことがあります。
③その他
利用者または申込者から、自分史作成にあたって必要な過去の資料、写真等の一時預かり、提供をしていただく場合もあります。
2． 原稿の作成と確認
①原稿の作成
当社は、本取材実施後、自分史の完成に向けての原稿（以下「本原稿」という）を作成いたします。なお、本原稿は、写真等を含むレイアウトおよびデザイン作業を行っていない、文章のみの原稿のことをいいます。
②原稿の確認
当社は、申込者が指定した者に対して、所定の期間内での本原稿の内容の確認を求めます。申込者は、確認を実施した原稿（以下「完成原稿」という）の再度の確認および修正を求めることができません。
3．「親の雑誌」制作と送付
①当社は、完成原稿をもとに、「親の雑誌」として自分史および写真等を編集した雑誌（以下「本雑誌」という）を制作します。当社は、申込者が事前に指定した部数印刷し、指定部数を指定の住所にお送りします。
②申込者は、不在または住所の不備等により本雑誌が返送された場合または再送となった場合、これにかかる送料を負担するものとします。
③当社は、本雑誌が申込者の指定した住所に到達しない（受領拒否を含む）場合、当社による発送の日から２か月以内に申込者からの申し出がない限り再送等の措置をしないものとします。
④申込者は、以下の理由による交換を求める場合は、本雑誌の到着日から7日以内に、当社に連絡を行うものとします。本雑誌の到着日から７日が経過した場合、交換を求めることはできません。
（１）ページの乱丁、落丁など、完成原稿と明らかに違う場合
（２）版ズレなど印刷上の不良
（３）その他印刷工程上の不良
⑤前項による交換の場合、交換にかかる送料は当社が負担するものとします。
第4条 本サービスにおける留意事項
1．取材内容の中で、利用者から申込者を含む第三者に対して開示したくないことの要請があった場合には、当該事実関係等を申込者等に対して開示いたしません。ただし、当社が利用者または申込者等にとって報告が適切だと判断する場合には報告させていただくことがあります。
2．利用者および申込者からコミュニケーターへ直接連絡を行うことは受け付けておりません。
3．当社は、作成した「親の雑誌」について、正確性、網羅性、真実性を一切保証するものではなく、「親の雑誌」の内容に疑義が生じた場合には、申込者および利用者において解決するものとします。
4．当社は必要に応じて本サービスに新しいサービスを追加したり、本サービスの内容または名称を変更したりすることがあり、申込者はそれをあらかじめ承諾したうえで本サービスを利用するものとします。
第5条 利用料等
1．申込者は、当社が別途定める利用料および費用（以下「利用料等」という）を支払うものとします。
2．申込者は、利用料等を所定の期日までに、当社が指定した金融機関口座への振り込み、または当社指定のクレジットカードにて決済を行うものとします。
3.当社は、当規約で定める場合を除き、いかなる理由があっても利用料等を返還しないものとします。
第6条 規約の変更
1．当社は、各号に該当する場合、申込者に事前に通知することなく、いつでも当規約を改定することができるものとします。
①当規約の変更が、利用者および申込者の一般の利益に適合するとき
②当規約の変更が、本契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2．当社が改定後の当規約を当社所定のウェブサイトに掲載したときに効力を生じます。効力発生後、申込者が本サービスを利用した場合、申込者が改定後の当規約に同意したものとみなします。
第7条 契約の申込および契約の成立
1．本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により申込を行うものとします。
2．当社は、本サービスの申込があった場合でも、当社の判断により本サービスの利用をお断りする場合があります。
3．当社は、以下の各号の事由がある場合には、本サービスの利用契約の申込を承諾しないことがあります。
①申込内容に虚偽の事項が含まれていた場合
②過去に、本サービスその他当社サービスの利用を停止されていたことが判明した場合
③その他当社の業務の遂行上または技術上支障をきたすおそれがあると当社が判断した場合
4．当社から本サービスの利用契約の申込に対して承諾を受けた者が、当社に訪問取材希望日を連絡し、当社がこれを承諾した場合に本サービスの利用契約が成立するものとします。
第8条 変更の届出
申込者は、当社への申込時の届出内容に変更があった場合は、直ちに当社に変更の連絡を行うものとします。
第9条 知的財産権
本サービスの提供に際し、当社が作成した原稿、成果物である「親の雑誌」および当社が撮影した写真にかかる知的財産権（著作権法第27条および第28条の権利、並びに著作隣接権を含む。以下同じ。）、ノウハウ、並びに特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権等およびこれらの権利にかかる設定の登録を受ける権利、並びに外国におけるこれらに類似する権利をいう。以下同じ。）その他本サービス提供の過程において発生した知的財産権は、すべて発生と同時に当社に帰属および移転するものとします。
第10条 禁止行為
申込者、利用者および本サービスの利用に関わる者（以下、総称して「本サービス利用者」という）は、本サービスの利用において以下の各号に定める行為をしてはならないものとします。
①法令、公序良俗または当規約に違反すること
②当社に対して虚偽または事実に反する情報提供をすること
③正当な理由なく本サービスの提供を受けることを拒むこと
④本サービスの提供を受ける権利を当社の承諾なく第三者に提供すること
⑤本原稿、完成原稿、写真および成果物である「親の雑誌」など本サービスにおいて当社が作成、撮影したものの全部あるいは一部を、当社の承諾なく改変、複製、公衆送信、翻案、第三者への営利目的での譲渡をすること
⑥申込者、利用者およびその親族間等において相手方の名誉もしくは社会的信用を毀損、相手方に不利益を与えること
⑦本サービスの運営を妨害すること
⑧反社会的勢力に関与すること
⑨当社の事前承諾なく、録音、録画、撮影をすること
⑩その他当社が不適切と判断すること
第11条 訪問取材・電話日程の変更
当社との間で設定した取材の日程を変更する場合、当該取材日の５営業日前までに弊社に連絡の上調整するものとします。ただし、変更は１回までとし、また、必ずご希望の日程に変更できることを確約するものではありません。２回以上の日程変更はお受けできません。
第12条 連絡または通知
1．当社からの本サービス利用者に対する連絡は、申込者からの所定の届け出事項に定められた連絡先に対して行います。
2．申込者が当社に対して正確な連絡先の情報を提供しないことにより、本サービスの提供を受けることができない場合であっても、当社はその責任を負わないものとします。
第13条 第三者による本サービスの紹介・案内・提供
当社は、本サービスの紹介、案内、提供義務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。
第14条 サービスの中断
1．当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。この場合、本サービスを中断した期間に関する利用料およびその他費用は中断された期間に応じて再開後の利用料に繰り越すものとします。
本サービスの中断は、事前にオンライン上での告知に努めますが、緊急時はこの限りではありません。
①本サービス用設備のメンテナンス、障害に対する復旧作業等を行う場合
②火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
③地震、噴火、洪水、津波等の天災による不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合
④戦争、動乱、暴動、騒乱等により本サービスの提供ができなくなった場合
⑤利用者または申込者が当規約に違反した場合
⑥その他、当社が本サービスの一時的な中断が必要と合理的に判断した場合
2．当社は、前項各号のいずれかにより本サービスの全部または一部の提供に遅延または中断が発生しても、これに起因する本サービス利用者または第三者が被った損害に関し、当社に重過失がある場合を除いて、一切責任を負いません。
第15条 サービスの終了
1．当社は、営業上、技術上等の理由により、本サービスの全部または一部の提供を終了することがあります。
2．当社は、本サービスの一部の提供を終了する場合は、第4条4項に定める本サービスの内容変更として取り扱います。
第16条 解約
1．申込者は、当社に対して通知することにより、利用契約を解約することができます。ただし、申込者は、以下に定める解約に伴う手数料（以下「解約手数料」という）を支払うものとします。
取材実施日4日前－14日前 利用料等の20%
同1日前－3日前 利用料等の40%
同当日以降 利用料等の100%
なお、取材実施日を変更した後のキャンセルの場合には、当初の取材実施日を基準に上記解約手数料を算出させていただきます。
2．前項にかかわらず、すでにキャンセル料の発生する公共交通機関や宿泊施設等の予約をしていた場合には、キャンセルに伴う実費相当分を上記の解約手数料に加算させていただきます。
3．取材実施日以降、本雑誌および電子データを含む一切の制作物について、返品、解約または利用料の返金は一切お受けできません。
第17条 利用契約の解除
1．本サービス利用者が以下のいずれかに該当する場合は、当社は、申込者に対して事前になんら通知または催告することなく、利用契約を解除できるものとします。
①当規約に違反した場合
②当社から本サービス利用者に対する連絡に対し１か月以上音信がない場合
③反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していることが明らかになった場合
④申込者の信用状態が悪化したと認められる相当の事由がある場合
⑤その他、当社が行う業務に支障を及ぼすと判断した場合
2．前項各号の事由により、当社が損害を被った場合、当社は利用契約の解除の有無にかかわりなく、申込者に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。
3．本条により解除した場合には、当社は申込者に対して利用料を返還しないものとします。
4．本サービスの利用を再開する場合は、サービス再開費用の支払いが必要となります。
第18条 利用規約違反
1．当社は、本サービス利用者または申込者が当規約に違反した場合または違反するおそれがある場合、以下の措置を講じることができるものとします。
①当規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことの要求
②利用契約の解除
③本サービス利用の一時停止
④その他、当社が適切と判断する措置
2．本サービス利用者または申込者が当規約に違反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は本サービス利用者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
3．本サービス利用者または申込者は、本サービスの利用に際し第三者に対して損害を与えた場合、または第三者から法的請求を受けた場合、自己の責任と費用をもって解決し、当社に迷惑をかけないものとします。
第19条 損害賠償
当社の責めに帰すべき事由により申込者に損害が発生した場合には、当社は、申込者に対して、受領した利用料等の範囲内で損害を賠償する義務を負います。
第20条 免責
1．当社は、当社の責めに帰すべき事由によらず本サービスの利用により発生した本サービス利用者の損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）について一切責任を負いません。
2．取材の際に利用者の発病、病状の急変その他生命身体に影響が生じたとしても、その一切の責任を負いません。
第21条 個人情報
1．当社は、本サービスに関して提供いただく「申込者」、「利用者」、「連絡者」の個人情報を、当社ホームページに掲載するプライバシー・ポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。
2．上記個人情報は、以下の利用目的にのみ利用するものとし、これら目的以外には利用しません。
・本サービスの案内
・本サービスの提供・維持管理・アフターサービス
・本サービスの運営管理
・本サービスの改善・充実
・マーケティングデータの調査および分析、並びにマーケティング施策の検討および実施
・新たな商品等およびサービスの企画、研究および案内
・その他本サービスに関連・付随する業務
・当規約または個人情報保護方針記載の方法による第三者に対する提供
・個人を特定できない形式に加工（匿名加工）した上での会話データの利活用
3．当社は、本サービスによって知り得た本サービス利用者の個人情報について、本条の規定に基づく提供の場合および当該情報提供者より別途同意を取得している場合を除き、当該情報提供者以外の第三者に対し、法令に基づく正当な理由なく開示せず、秘密を保持する義務を負います。ただし、第13条（第三者による本サービスの紹介・案内・提供）に基づいて本サービスの紹介、案内、提供義務を第三者に委託した場合、個人情報を当該委託先に開示することができることとします。
第22条 会話情報データの利活用
1．会話情報データとは、本サービス提供プロセスで申込者・利用者同意の上で取得した個人情報および会話情報です。
2．この会話情報データを個人を特定できない形式に加工（以下「匿名加工情報」という）したうえで、マーケティング分析および商品開発、社会問題解決等の研究に利活用します。
3．匿名加工情報の分析、研究、開発は、提携先（大学等教育研究機関・行政機関・NPO法人・民間企業等）と行う場合があります。共同利活用の際は、提携先に対し、目的外の利用、第三者への提供を行わないように書面で義務付けます。
第23条 合意管轄裁判所
本サービス利用者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
